日本企業が現金を506兆円も溜め込んでいると話題になっています。
日本の会社がお金持ちなのはわかりますが、これの何が問題なんでしょうか？
経済の話っていまいちピンときませんよね。
来月には消費税が10％に上がりますが、それと関係づけながらわかりやすく書いてみます。
日本企業 現金 506兆円
日本企業 現金 506兆円のニュースは次のとおり。
＊すでにご存知のかた、あるいは「ぶっちゃけわかりやすく！」て人はこの項目とばしてください。
→日本企業 現金 506兆円 わかりやすく言うと…？
（ブルームバーグ）： 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。
最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。
企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。
この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70％を株主に還元できるところを、実際には40％しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。
ＢＮＰパリバのアジア太平洋地域株式シニアポートフォリオマネジャー、フェリックス・ラム氏は現状について、用心深過ぎる最高経営責任者（ＣＥＯ）たちが不必要なほど多くの現金を保持しているというだけでは説明できないと話す。手元現金の増加は利益増大の結果だという。ＴＯＰＩＸ構成企業の今年４－６月期の１株利益は12年10－12月期に比べ80％増えていたことが、ブルームバーグのデータで示されている。
「高い現金水準の理由はもはや慎重さではなく、ファンダメンタルズ改善の結果に変わった」と同氏は電子メールで指摘。「過去３会計年度の日本企業の自社株買い戻しは過去最高水準に達し、借り入れではなく自社のバランスシートからの資金で大半が賄われている」と説明した。
＊出典：日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超（Bloomberg） – Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-72500301-bloom_st-bus_all
日本企業 現金 506兆円 わかりやすく言うと…？
このニュース、ざっくりわかりやすく例えると、506兆円をタンス預金しちゃってる、ってことです。
専門家からするといろいろご異論はあるでしょうが、家計にたとえればそういうこと。
何かあると困るから、と、入ってきたお金をただ溜め込んでしまっている。
それも世界の大半の国の国内総生産を上回る巨大な金額。
家計の節約は美徳ですが、企業の場合そうとも限りません。後生大事にタンスにしまっておくくらいなら、新しい事業に投資しなきゃ。
お金を生かして新しい利益に結びつけられる企業こそ優良企業。溜め込んで置いておくのは現状維持。今までの仕事を黙々と繰り返すだけ、と大差ありません。
専門家が警鐘
今回のニュースは、こういう状況に、投資のプロたちが警鐘をならしている、というニュースです。
名前が出ているのはジェフリーズ証券とかＢＮＰパリバ。外資ですね。
書いてある分析によれば、こんなにもいっぱいお金を溜め込んじゃっている原因は、企業の利益がのびているからとしか思えない。要するに、業績が好調なんじゃないの、って話です。
それなのに日本企業はその利益を株主に還元するでもなく、投資に当てるでもなく、ただ溜めちゃってる。これ、ダメダメじゃん、って言われてる。
おそらく例のサブプライムとかいろんな金融危機で日本の企業はお金を溜め込む癖がついちゃってる。それがまだ抜け切らないのか、溜め込むことに慣れちゃって投資を忘れたのか？
お金は動かしてこそ意味があります。積んだ札束を眺めて喜ぶのはお金のリテラシーの弱い人。企業ならこんな状況は恥じるべき。
日本企業 現金 506兆円 消費税は必要？
来月になると消費税が8パーから10パーに上がります。
貯金なんてないよ、って庶民もひとしく増税。2パーセント余分に税金を払わなきゃならなくなる。
理由としては社会保障の財源不足ってことになってますが、500兆円以上も死に金にしたままやるべき政策なんでしょうかね。
企業に投資意欲や能力がないなら、その内部留保に課税して、社会に還元したほうがいいと思います。
ストックしているお金に課税して、それを直接社会保障に回す。とりあえず現場で働いている人に現金が渡れば、それはそれで市中にお金が流れていきます。かつての公共事業と同じ理屈です。
ちょっと極端な話はありますが、このニュース見て「何やってんの」って思っちゃいましたね。
日本企業 現金 506兆円 世間の反応
こちらはwebでの反応
＊引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/
なぜ不景気、一般庶民の生活が苦しい状況が続くのか？
結局、経営者自身が未来のことを考えられず
現金を回さないから、この状況なんだろうなぁ・・・清水,聖子なんかもそういうタイプだし、従業員に還元できずに
最終的には朽ち果ててくのが落ち。
この国は資本主義だから当然、格差はあると思うが
今のままじゃ何も変わらず、日本が衰退していく一方でしょうね。
金塊を倉庫に入れて、崇めていても何も起こりません。
その資金を有効に使ってくれるところに回しましょう。
内部留保課税にはあまり賛成したくないですが、ここまで動かないと仕方ないのかもしれません。脅しとして。
今どこに資金が渡るべきかといえば、間違いなく一般庶民に。
もっと給与を増やし、内需を底上げしましょう。
消費増税で内需を痛めつけても仕方がありません。
ただし給与が増えても、それがまた預金に回ったらダメなのですが・・。
結局は日本人のマインドの問題なのかな・・・。
事業に使うとしても国内の成長率は1%台、あまり美味しくない。海外投資に回すのが一番でしょうが、そこまで資金が足りないわけでもないのです。
一番の正解は、Softbankのように低金利で円を借りて、海外に投資する「円キャリートレード」をやることでしょうが、それなりの知識が必要でしょうね。
｢大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金｣などという曖昧な物言いは止めてもらいたい。ケチの付け方が幼稚すぎる。
次に、株主第一主義が一部の金持ちの利益だけに繋がっているのは自明の理。アメリカン航空は15500人の社員の首を切って株主の利益を確保し、なんとそれが評価され役員報酬が大きくアップされたことがある。日本的にいえば多くの社員の首を切った役員は辞任すべきだ。
欧米は短期的な利益に走るあまりに、日本のカーボンファイバーやリニア新幹線のような巨額かつ長期の投資ができなくなっている。そういう意味での日本に対する批判は当たらない。
そして次に、だからといってこのような内部留保の大きさは行き過ぎだ。企業だけが儲けてカネを抱え込みすぎるために、給与は上がらない、設備投資は進まない。日本の将来を考えたら企業の責任はとてつもなく重い！
まずは企業の内部留保しているお金を投資や給与に回し、個人も預金に回すのではなく消費に繋げるようにお金を動かすべきだ。
動かさないお金には企業も個人も課税しますよとなれば動くと思うよ。
もちろん弱い立場の人に一番影響が出る消費税率は見直すべきだ。
死ぬ気で考えてないだけでは。
自分のことは二の次にする、明治維新の志士たちのような存在が、
今こそ、必要。
アベノミクスの失敗は賃金が上がらなかったから。
賃上げ無くしてインフレにはなりません。
経済を活性化させるには先ずは賃上げからです。
消費税が２％上がるので、春闘は2％＋アルファーですが
これが５％以上にならないと来年も駄目ですわ！
経営状態が悪くなった時、もっと簡単に減給や解雇ができるよう法整備をすれば、利益を上げた時もっと社員や株主に還元できるのではないでしょうか？
ドイツでは、少し前に解雇しやすくしたら、一時的に失業率が上昇しましたが、すぐに法改正時より失業率が下がったそうです。
非正規労働者が問題になっています。日本でも労働力が必要なときもっと簡単に雇用でき、労働力がいらなくなれば、解雇することで、その時に労働力が必要な別の会社が、その人を雇用する。
労働力の流動性を高める法整備が必要なのではないでしょうか。
日本企業 現金 506兆円,消費税は必要？〜まとめ
ネットでみなさんの意見を見ても、自分と似たような感覚でこのニュースを目にした人も少なくないようです。
隣国とギクシャクするより、きちんと経済政策して欲しい。
＊私は経済の専門家ではありません。解釈の仕方はいろいろあるし、私の勘違いもあるかも知れないです。
あくまで一般人の一人の意見とご理解ください。
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